会社概要
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会社概要
- 商号
- 有機合成薬品工業株式会社
- 事業所
- 本社/第二営業部/東京研究所/常磐工場/欧州事務所
- 営業種目
- ・有機合成製品および一般化学製品の製造ならびに販売
・医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、食品、食品添加物、飼料添加物、工業薬品、香料、化粧品の製造ならびに販売
・前各号に関連する原材料、製品の販売
- 資本金
- 34億7千1百万円(発行済株式総数21,974千株)
東京証券取引所 スタンダード市場
- 役員
(2024年6月21日現在) -
代表取締役 社長執行役員
営業部門統括
松本 清一郎取締役 常務執行役員
研究開発部門 兼 生産部門統括
草野 正浩取締役 上席執行役員
経営管理部門統括
小松原 達也取締役(常勤監査等委員)
須藤 尚武社外取締役(監査等委員)
山田 啓介社外取締役(監査等委員)
大堀 徳人上席執行役員(第一営業部長 兼 営業統括部長)
松川 昌雄執行役員(総務人事部長)
石川 大洋執行役員(常磐工場長)
鬼頭 真執行役員(品質保証部長)
中村 浩
- 従業員数
(2024年3月31日現在) - 290名(出向者、嘱託および臨時員を除く)
- 主要取引銀行
- 三菱UFJ銀行、常陽銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ銀行
- 関連会社
- ユーキテクノサービス株式会社
組織図
沿革
1947(昭和22)年
たばこ香料の生産を目的として有機合成工業株式会社創立
-
1948年
前野工場取得(後に前野事業所と改称) -
1952年
「グリシン」「イソニアジド」「ニコチン酸アミド」生産開始 -
1958年
「β-アラニン」「ピンクミン」生産開始 -
1960年
「2-ビニルピリジン」生産開始 -
1961年
「グリシン」「β-アラニン」の新製法による生産開始 -
1962年
現社名、有機合成薬品工業株式会社に改称
本社を中央区宝町に移転
東京証券取引所第二部市場へ上場 -
1963年
「トリアセチン」生産開始 -
1964年
常磐工場稼働開始
「ピース用香料」生産開始 -
1965年
「硫酸プロタミン」「mf用香料」生産開始 -
1966年
「ロイシン酸」「ハイライト用香料」生産開始 -
1967年
「ニコチン酸アミド」新製法による生産開始
「3-シアノピリジン」生産開始 -
1968年
「8-ハイドロキシキノリン」「セブンスター用香料」生産開始 -
1969年
「アミノ酸糖(ユーキス)」生産開始 -
1970年
「チェリー用香料」生産開始 -
1971年
「グリシン」の新設備による生産開始 -
1972年
「ニコチン酸アミド」新設備による生産開始
東京研究所完成 -
1973年
「イミノジ酢酸」生産開始 -
1975年
「農薬中間原料」「ピコリン酸」生産開始 -
1976年
「C-Pエキス」生産開始 -
1977年
「3-アミノピリジン」生産開始 -
1978年
「DNA」生産開始
常磐工場活性汚泥式処理設備完成 -
1982年
東京研究所にテストプラント設備新設 -
1983年
常磐工場にたばこ香料および同材料製造設備新設 -
1984年
常磐工場に多目的製造設備新設 -
1985年
「シリコン関連製品」生産開始 -
1986年
「4-アミノピリジン」「イソニコチン酸」生産開始 -
1990年
常磐工場に医薬品中間体精製設備新設
資本金を25億5千万円に増資 -
1991年
本社を千代田区平河町に移転
常磐工場にケイ素・グリニャール試薬製造設備新設 -
1992年
常磐工場に多目的少量生産設備新設 -
1995年
本社を現在地に移転
常磐工場に実験棟(技術開発センター)新設
常磐工場にDNA製造設備新設 -
1996年
2-ビニルピリジン製造設備を東京研究所から常磐工場に移設
常磐工場でISO 9002認証取得
常磐工場にケイ素・グリニャール関連製品専用製造設備新設
資本金を34億7千1百万円に増資
「トリフルオロチミジン」生産開始 -
1998年
本社・大阪営業所・常磐工場・東京研究所でISO 9001認証取得
常磐工場に治験薬試験研究設備新設 -
1999年
ISO 14001認証取得 -
2001年
フドステイン「ユーキ」生産開始
子会社「ユーキエンジニアリング(株)」が「ユーキテクノサービス(株)」に改称
常磐工場に医薬品製造設備新設 -
2003年
貸借銘柄に選定
常磐工場に品質管理棟新設 -
2004年
東京証券取引所市場第一部銘柄指定
統合基幹業務システム稼働開始 -
2006年
海外拠点として、欧州事務所を設立 -
2007年
液化天然ガス燃料転換設備新設 -
2012年
「ジェネリック医薬品用原薬」生産開始 -
2014年
コージェネレーションシステム導入 -
2018年
医薬品原薬中間体製造設備新設 -
2021年
FSSC 22000認証取得 -
2022年
東京証券取引所 スタンダード市場に区分変更